“ともに豊かで平和に暮らせる社会の確立”
私たちの事業目的は、ともに豊かで平和に暮らせる社会の確立を支援することです。
医療コンテナ事業を通して、人々の健康な生活を持続的に享受できる社会を確立するため、私たちのもつ専門性を最大限に活かして貢献してまいります。
新型コロナウィルスによる、急激な医療環境の変化と、災害に頻繁に見舞われる日本。そういった背景から、需要が増え続ける医療コンテナの活用を推進するため、国会議員で構成される「コンテナ利用の緊急時医療施設議員連盟」と連携し、必要な法整備や関係省庁との調整をスムーズに行います。
拡張性・機動性・耐久性の全てを兼ね備えた医療コンテナを、全国及び海外にお届けするため、当協議会は以下の事業を進めてまいります。
主たる事業項目
- 医療コンテナガイドラインの策定（規格・仕様・定義等）
- 医療コンテナの活用・普及の活動
- 感染症対策事業
- 大規模自然災害対策事業
- へき地・過疎地域、離島回診療事業
- 大規模イベント事業
- 海外への医療支援・JAPANブランド輸出事業
- 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業
専門家によるガイドライン
医療コンテナの活用をより推進するためには、様々な分野の関係者が密に連携をして、平時及び災害時に活用可能な医療コンテナ及び医療機器を開発する必要があります。
そのためには、耐震性の検証等も必要になることから、各分野の専門家の英知を結集し、様々な課題を解決する研究の場を創設し、信頼性の高いガイドラインが必要です。
