医療コンテナの平時活用時における基礎構造にかかるガイドライン
能登半島地震の際、日本全国には約200 基の医療コンテナがあると言われているものの、病院等の発熱外来等に使われるため、建築基準法令に従い、基礎により安定を図ることと共に、基礎に上部構造を緊結することが義務付けられており、移設が不可能な設置方法をとっている医療コンテナが散見され、被災地の医療現場ニーズに対応できなかった事象が見られた。
これを解決するために、国土交通省住宅局と一社医療コンテナ推進協議会は基礎構造の簡略化に向けた意見交換を通じ、横風等による滑りの防止等の設計例と計算例を記したガイドラインを作成し、製本したものを販売いたします。
製本32P ¥9,900（税込送料別）
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