代表ごあいさつ
当医療コンテナ推進協議会は、2018年9月に医療コンテナをさらに推進するため、民間企業連合により発足し、 2022年8月に一般社団法人 医療コンテナ推進協議会として法人設立することとなりました。
当協議会は、当初、医療コンテナの有事活用を主な目的としていましたが「平時活用、有事機能発揮」を合言葉に、“平時でも活用できる医療コンテナ”をコンセプトに様々な事業の展開を進めているところです。
2020年、新型コロナウィルス感染症に対応するための医療コンテナ活用が契機となり、今や医療コンテナは検査・画像診断・診療の場で欠くことのできない存在として認識が拡がりました。そして現在、その需要も日本国内にとどまらず、 JICA等のODA事業に盛り込まれ海外からの要望も増加しています。
また、実災害では2024年1月に発生した能登半島地震において、被災地の要請に応じ、避難所における医療保健活動用の施設、病院・クリニック等の代替え医療関係施設、さらに西部緑地公園においてSCU機能として医療コンテナを展開するなど幅広い支援活動を実施し一定の成果を得ることができました。
現在、高知県、神奈川県が当協議会と災害時における支援協定を締結し、その体制整備を進めており、今後、各自治体との災害協定締結の動きが活発化する可能性も視野に入れているところでもあります。
そうした中で医療コンテナの活用をさらに推進するためは、国会議員で構成される「コンテナ利用の緊急時医療施設議員連盟」と協働し、今後必要な法整備や様々な関係省庁との調整を図るとともに、多くの企業の力を結集することが不可欠であり、研究や実証訓練等から得られた知見等を国・政府・地方自治体に訴え、我々の目指す医療コンテナの有効利用を推進することが、国民の健康保持に寄与できるものと確信しております。
私たちは、この医療コンテナの事業を通して、豊かで平和に暮らせるような安心・安全社会実現の一助となれるよう努力してまいります。
代表理事 中田 敬司
当団体の使命
“ともに豊かで平和に暮らせる社会の確立”
私たちの事業目的は、ともに豊かで平和に暮らせる社会の確立を支援することです。
医療コンテナ事業を通して、人々の健康な生活を持続的に享受できる社会を確立するため、私たちのもつ専門性を最大限に活かして貢献してまいります。